「弁護士ドットコム チャット法律相談」をご利用の皆さまは、本サービスをご利用いただくに当たり、「弁護士ドットコム チャット法律相談利用規約」(以下「本規約」といいます。)の全文をお読み頂いた上で、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。
本サービスをご利用頂いた場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
なお、本規約の内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、最新の利用規約を確認して下さい。
第1条(用語の定義)
本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。
- 1)「本サービス」とは、弁護士ドットコム株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する「弁護士ドットコム チャット法律相談」サービスをいいます。
- 2)「本利用者」とは、本サービスを利用する全ての方をいいます。
- 3)「コンテンツ」とは、本利用者が本サービスにおける生成文章を得るために入力する情報および入力した内容に対応して本サービスがAIを用いて自動的に生成した文章を総称したものをいいます。
第2条(本サービス)
- 本サービスは、本利用者が本サービスにおける生成文章を得るために入力する情報および当社の無料法律相談データベースその他の情報に基づき、AIを用いて自動的にご相談の内容に対応した生成文章を提供するサービスです。
- 本サービスは、AIを用いて自動的に生成された文章を提供するものであり、当社は本サービスにより提供される情報について、明示的にも黙示的にも、その内容の正確性、合目的性、適時性、妥当性、信頼性、有用性、知的財産の不侵害、速報性、その他につきいかなる保証も行わず、またこれらに関して責任を負いません。
- 本サービスは、法的な意見を提供するものではなく、また、弁護士が提供するいかなるサービスも代替するものではありません。本利用者は、本サービスの利用により提供される情報に依拠して法律上の判断を行う場合は、別途弁護士へ相談するなどしてその意見を取得する必要があることを了承の上、本サービスを利用するものとします。
- 本サービスは、質問に対して回答できる分野を限定することがあり、あらゆる分野を対象とするものではありません。
- 本サービスの利用は無料です。
- 本サービスは、13歳以上の個人、法人、団体が利用でき、未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
第3条(本規約の範囲と変更)
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する本利用者と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 本規約を変更する場合、当社は、本サービスのウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。ただし、法令上本利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、本利用者が通知において指定された期日以後に当サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
- 当社が本サービスのウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第4条(利用停止等)
-
本利用者が、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該本利用者に対して事前に通知することなく、当該本利用者による本サービスのウェブサイトへのアクセスを禁止する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該本利用者に開示する義務を負いません。
- 1)本規約に違反したとき
- 2)本利用者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
- 3)本利用者の本サービス利用態様が公序良俗に反しまたは利用者にふさわしくないと当社が判断したとき
- 4)自らまたは第三者を利用して、次の(a)から(e)のいずれかに該当する行為を行ったとき
- (a)暴力的な要求行為
- (b)法的な責任を超えた不当な要求行為
- (c)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (d)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- (e)その他、(a)から(d)のいずれかに準ずる行為
- 5)その他、当社が当該本利用者に対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき
- 前項に定める措置は、当社から当該本利用者に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
第5条(サービス提供の一時停止)
-
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 1)システムの点検または保守を緊急に行う場合
- 2)コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
- 3)地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合
- 4)AIの利用に関する法令、ガイドラインその他の規制により本サービスの運営が困難となった場合
- 5)その他、当社が停止または中断を行う必要があると判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき本利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 当社は、本利用者に対し、本サービスの利用回数、本サービスの利用者数などに応じて利用上限を設けることがあります。利用上限に達した場合には、本サービスの利用が一時的に停止されます。
- 本利用者は、本サービスは、初期段階の検証・デモを目的とした最低限の機能のみを持つプロダクトであること、本サービスの内容に開発途中または今後使用できなくなるものが含まれていることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
第6条(禁止行為)
本利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 1)本サービスの提供する情報(全部、一部を問いません。)を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売またはこれらの目的で使用するために保管する行為
- 2)本規約に違反する行為
- 3)他人の知的財産権を侵害する行為
- 4)他人のプライバシーを侵害する行為
- 6)公序良俗に反する行為
- 7)犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
- 8)事実に反した情報および架空の情報を提供する行為
- 9)研究・学術調査を目的として情報を提供する行為
- 10)当社が特に許可をした場合を除き、営業、宗教活動および政治活動を目的とする情報を提供する行為
- 11)当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為
- 12)当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
- 13)本サービスおよび本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェアまたはプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
- 14)IDやパスワードを不正に使用する行為
- 15)法令に違反する行為または法令に違反するおそれのある行為
- 16)その他、当社が不適切であると判断する行為
第7条(個人情報等の取り扱い)
- 本利用者は、本サービスにおける生成文章を得るために質問等を入力(以下「質問等入力」といいます。)するに当たって本利用者または第三者の個人情報を入力しないものとします。
- 前項に関わらず、本利用者が質問等入力において入力した本利用者または第三者の個人情報(以下「入力個人情報」といいます。)について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの運営に当たって、当社が不適切と判断した場合には、入力個人情報を削除することがあります。
- 当社は、本利用者からのお問合せを受けた場合その他顧客管理のために必要な範囲で取得した個人情報(以下「本利用者情報」といいます。)については、弁護士ドットコム チャット法律相談プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 当社の提携先企業等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお、当社はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
- 本利用者が、当社、本利用者または第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと当社が判断した場合は、当社は本利用者情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。
- 裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会、消費者センターもしくはこれに準じた権限を有する機関、または当社に対して秘密保持義務を負う者から、本利用者情報についての開示が求められた場合は、当社の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部または一部を開示することがあります。
- 当社は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに本利用者情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第8条(知的財産権)
- 本利用者は当社、提携先企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
- コンテンツに関して著作権その他の権利(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。)が発生する場合は、コンテンツの生成と同時に当該本利用者がこれを取得するものとし、かつ、当該本利用者は当社に対して全てこれを譲渡するものとします。また、本利用者は、コンテンツに関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
- 前項の規定に関わらず、当社は本利用者が本サービスにおける生成文章を得るために入力する情報(以下「提供情報」といいます。)について、当該情報の提供を行った本利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、本利用者がこれにより利益を得ることは禁止し、本利用者がコンテンツの利用により利益を得た場合は、当社に当該利益相当額を支払うものとします。
- 本利用者は提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張および行使も行わないものとします。
- 当社が、第三者よりコンテンツに関連して、知的財産権の侵害を理由とする損害賠償請求その他の請求を受けた場合、当該コンテンツの生成の実施者である本利用者は、本利用者の費用と負担によりこれを解決するものとし、当社に対し、すべての損害、損失および費用(合理的な弁護士費用および経費を含みます。)について、これを補償し、当社に損害を及ぼさないようにするものとします。
第9条(法令等の順守)
- 本サービスは、AIを用いて自動的にご相談の内容に対応した生成文章を提供するサービスであり、当社がご相談の内容に応じて個別に回答を担当することはありません。
- 当社は本利用者に対する弁護士の紹介または弁護士の選定には一切関与いたしません。
第10条(サービスの変更・追加・廃止)
- 当社は、理由の如何を問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
- 当社は、本利用者に通知の上、本サービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止または廃止をすることができるものとします。
- 当社は、本サービスを変更、追加、中止または廃止したことにより本利用者または第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
第11条(免責事項)
- 当社は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障、不正確な内容等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
-
本利用者は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
- 1)本サービスまたは本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
- 2)コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
- 3)その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
-
当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
- 1)本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り(当社の不注意によるか、その他によるかを問いません。)またはその他の状況により(全部、一部を問いません。)引き起こされ、発生し、もしくはこれらに起因する損失または損害
- 2)本サービスを通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、または付随的な損害(このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。)
- 当社は、本利用者が提供したすべての情報および当社が提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
- 本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、当社は、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性、適時性、妥当性、信頼性、有用性、知的財産の不侵害、速報性、その他につきいかなる保証も行うものではなく、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているウェブサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、本利用者間または本利用者と第三者の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償も行いません。
- 本利用者間または本利用者と第三者の間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
-
当社は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、または記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
- 1)本規約に反する記載
- 2)公序良俗に反する記載
- 3)有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
- 4)他人の名誉・信用を害する記載
- 5)本サービスの運営を妨げる記載
- 6)その他、当社が不適切であると判断した記載
- 当社は、当社が提供するサービスまたは本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
- 本利用者が消費者契約法に定める消費者の場合、前九項の適用はありません。
- 当社は、本サービスに関連して本利用者または第三者が被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意または重過失がある場合、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、金1万円を上限額とすることに、当社および本利用者はあらかじめ合意します。
- 前項の規定は、本利用者が消費者契約法における消費者の場合は適用がないものとし、この場合、本サービスに関連し本利用者が被った損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害についてのみ賠償責任を負うものとし、かつ、金1万円を上限額とすることに当社および本利用者はあらかじめ合意します。
第12条(反社会的勢力への不関与)
- 本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力(以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
- 当社は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスのウェブサイトへのアクセスを禁止し、当該本利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
- 当社は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
第13条 (委託)
当社は、本サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができるものとします。
第14条(分離可能性)
- 本規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の無効または執行不能と判断された部分以外の部分および本規約のその他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 本規約の各条項の一部が、ある本利用者との関係で無効または執行不能とされ、または取り消された場合であっても、 その他の本利用者との関係においては、本規約は継続して完全に効力を有するものとします。
第15条(準拠法、管轄裁判所)
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2023年5月12日制定
2025年3月12日改定
2025年7月28日改定